自己破産ＮＡＶＩ

自己破産制度とはどういうものなのか、改めて説明します。

自己破産制度は、その名前の通り自己破産をすることができる制度のことです。

債務者が多額の借金によって経済的に破綻しており、努力しても支払い不能と裁判所が認め、免責不許可事由がない場合に自己破産をすることができます。

自己破産をすることによって、必要最低限の生活費や財産以外はすべてお金に換え、そのお金を債権者に配当します。
これでどれだけの金額を配当できるのかはそのとき次第ですが、債務者はこれで借金から解放されることになります。

借金の返済がむずかしい状態だからといって、すぐに自己破産ができるというわけではありません。

債務整理には、自己破産以外にも任意整理・特定調停・個人民事再生手続きがあります。
これらの中から、そのときの状況に合わせて適切な制度を利用する必要があります。

自己破産はわかりやすいものですが、多くの人が簡単にしてしまっては、債権者にとって大ダメージとなってしまいます。
そのようなことが起こらないためにも、自己破産を認めるかどうかは厳しく決められているのです。

自己破産の申し立ては地方裁判所に対して行い、ただ自己破産をしただけでは債務の支払いは免除されません。
免責許可の決定が確定することによって、はじめて借金がゼロになるのです。

自己破産制度について勘違いしている人も多いようですが、そこを間違えないようにしてください。
とりあえず自己破産すればよいという考えは、くれぐれも持たないようにしましょう。

自己破産で保険はどうなるのか、気になる方は多いのでは内でしょうか。

自己破産をすると、破産管財人が財産をお金にして各債権者に配当します。
ここでいう財産には色々な種類がありますが、それならば保険はどうなるのだろうかと気になる人もいるでしょう。

自己破産で一つのポイントになるのは、20万円以下かどうかということです。
20万円以下のものなら財産であっても、自分の手元に置いておくことができます。

保険の場合はどういう保険なのかにもよりますが、何か起きたときに支払われる保険金が20万円以下ということはほとんどありません。
例えば生命保険の場合は、数千万円になることもあります。

そのため自己破産で保険を解約しなければいけないのではと、気になってきます。

しかし自己破産と保険の関係において重要なのは、保険金ではなく解約返戻金です。
これは解約した場合にいくらもらえるのかというもので、この金額が20万円を超える場合は保険を解約しなければいけません。

解約返戻金がどれくらいなのかは実際に確認してみなければわからないので、万が一のことを考えて事前に確認しておくとよいでしょう。

ただしこれにも例外があり、場合によっては解約返戻金が20万円を超えている場合でも大丈夫なときがあります。

保険の解約返戻金が20万円を超えていても、その他の財産と合計した金額が99万円以下の場合、裁判官の判断によって解約しなくてもよい場合があります。
これは絶対ではなく、あくまでもそういう場合があるというものなので、駄目で元々くらいの気持ちでいた方が良いかもしれませんね。

自己破産で車はどのようなあつかいになるのか、簡単にまとめてみました。

自己破産をするということは、借金から解放されると同時に自分の財産をほとんど失ってしまいます。
この財産というものにはさまざまなものがありますが、その中に車があります。

車は移動のために必要なものなので、どうしても失うことができないという人もいることでしょう。
しかし自己破産をするといっても、絶対に車を失うというわけではありません。

自己破産をして破産管財人が債務者の財産をお金にするときには、20万円以下のものは対象外となる決まりがあります。
このため債務者が持っている車が買取価格20万円以下の場合は、車を手放さなくてもよいということになるのです。

もちろんその自動車の価値が20万円以上ということになるのなら、その自動車は売却されて債務者に配当されることになります。

自己破産で車だけを許してもらいたいと思っていても、先ほど書いた条件以外には無理だと考えた方がよいでしょう。

自己破産は、本当にどうしようもない状況でなければ、しない方がよいものです。

自己破産するしかないと思っていても、他の債務整理でどうにかできる可能性もあるので、そのことも含めてしっかりと調べてください。

車はとても大事だという人がほとんどでしょうが、自己破産をせざるを得ない状況ともなると、そのようなことを言っていられる場合ではありません。
基本的に自己破産は車を手放すことになると考え、どうするべきかしっかりと考えてください。

自己破産は債務整理の中でも一番重いものだということを忘れないでください。

借金を返済できなくなり、経済的破綻状態になってしまった場合は、債務整理をする必要があります。
債務整理の中には、任意整理、特定調停、個人民事再生手続き、自己破産があります。

借金をなんとかするという意味では自己破産が一番有名なのです、けっしてそれだけしか選択肢がないとは考えないでください。

自己破産をすれば、ほとんどまっさらに近い状態から新しい人生を踏み出すことができます。
しかしまっさらになるということは、今まで持っていた財産のほとんどを失うということにもなります。

債務整理には他にも色々な方法があり、状況次第では自己破産をしなくても最低限の損失で済ませられるものがあるのです。
これらの方法を忘れ、いきなり自己破産をするというようなことはないようにしましょう。

自己破産は、しようと思ってできることではありません。
自己破産をするに値するのかと判断されなければ、申し立てをしても受理されることはないのです。

自己破産で債務を消すということは魅力的に見えるかもしれませんが、思い立ったらすぐできるようなものと考える勘違いはしないでください。

債務整理には色々な種類があり、それぞれできることが違います。
あまりにも酷い状況なら自己破産をするしかないのですが、もしもまだ他に道があるというのなら、その範囲内でどうにかできないかを考えてみてください。

自己破産の手続きは、自分でできた方がお得です。

自己破産の手続きは、実際にやってみるとそれほどむずかしいものではありません。
ただしあくまでも「それほど」なので、誰でも簡単にできるというものではありません。

自己破産の手続きを自分でできるようになれば、専門家に依頼したときに発生する依頼料を節約できるようになります。

自己破産の手続きを依頼するときには、その依頼料は自己破産後に分割で支払うのが一般的です。
しかしいくら借金が消えたあとといっても、財産がほとんどなくなった状態で依頼料の支払いが上乗せされるのは、家計に負担となってしまいます。

自己破産の手続きで一番大変なのは、必要書類を作成することです。
その内容に問題がなければ、裁判官から質問を受けても困ることはありません。

自己破産は借金を消すことができる方法ですが、やり方次第では悪用することもできかねないものです。
そうならないように、自己破産をして免責が得られるかどうかは、厳しく管理されています。

自分ではこれ以上無理だと思っていても、それが認められなければ自己破産はできません。
仮に自己破産ができたとしても、免責が得られず借金は残ったままということもあり得ます。

どうしても書類作成だけは誰かにやってもらいたいというときは、司法書士に依頼することもできるので、そちらの方法も考えておきましょう。

人生の再出発ができるようになる自己破産ですが、それだけに厳しい制度であるということも覚えておきましょう。

自己破産は司法書士にもお願いすることができます。

自己破産の手続きをするときに出てくるのが、弁護士です。
法律の専門家にお願いすることによって、自分が手続きするよりも確実に自己破産の申し立てが可能になります。

もちろん自分自身で手続きするときも、注意点に気をつけていれば失敗することはほとんどありません。
しかし面倒な部分は全部任せたいという方や、より確実な方法を選びたいという人には、こちらの方法もおすすめです。

しかし自己破産は、弁護士にのみお願いできるというものではありません。
弁護士以外にも司法書士へお願いすることができるのです。

ただし司法書士の場合は、弁護士のようにすべてをお願いすることができないので、ここを間違えないようにしましょう。

自己破産は地方裁判所に申し立てをするものなので、訴訟代理権のない司法書士には、申し立てをすることができません。
そのため実際に申し立てをするときには、自分ですることになります。

これだったら意味がないのではと思っている方もいるでしょうが、司法書士には書類の作成を依頼することができます。
自己破産において重要なのは、申し立てをすることよりも書類作成です。

書類作成に限った依頼ならば弁護士よりも費用がかからず、重要な部分を任せてあとは自分で申し立てができるようになります。

自己破産を司法書士にお願いするということは、全部自分でやることと弁護士に依頼することのちょうど中間だと思ってください。

自己破産と任意整理にはどういう違いがあるのかご存じでしょうか。

借金があまりにも膨らみすぎると、自分自身ではどうにもならないという状況におちいってしまいます。
そうなると借金を返済するための生活というようなことになってしまい、何のために生きているのかわからないとまで思ってしまうことでしょう。

しかしこのようなどうしようもない状態におちいってしまっても、それをなんとかする方法はあります。

借金を何とかする方法には色々なものがありますが、その中でも一番重たいのが自己破産です。

自己破産をすれば借金から解放されますが、それなりにデメリットもあります。
これはもう本当にどうしようもないときの、最終手段だと考えてください。

借金の金額が比較的少ない場合なら、任意整理を利用するという方法があります。
ならば自己破産と任意整理は、どのような違いがあるものなのでしょうか。

自己破産と任意整理の違いは、その重さです。
任意整理は話し合いによって借金を整理するためのもので、比較的金額が少ない場合に行います。

連帯保証人がいる場合や、破産者になりたくないという場合に有効な方法なので、自己破産だけがすべてではないということを覚えておきましょう。

任意整理は裁判外手続きで、法的には和解合意することが終着点です。
完全に借金をどうこうできるというものではないので、そこを勘違いしないでください。

この他にも借金の問題を解決する方法には色々なものがあるので、自分の状況に合わせて最適な方法を探しましょう。

自己破産の仕方について、簡単にまとめてみました。

自己破産は基本的に弁護士などの専門家に任せた方が、スムーズにできます。
しかし弁護士にお願いするだけのお金がなかなか用意できないというのなら、自分でやってしまった方がよいでしょう。

そのときにお金を払うのではなく自己破産後に分割で支払っていくというのですが、自分で自己破産の手続きをすればその負担がない状態で、新しい生活をはじめることができるようになるのです。

自己破産をするときには、裁判所に申し立てをすることからはじまります。

このときに、破産手続き申立書、陳述書、債権者一覧表、資産目録、家計全体の状況といった書類が必要になります。
さらに添付資料として、戸籍謄本、住民票、疎明資料も必要になります。

これらの中で、特に陳述書の作成には力を入れなければいけません。
なぜ自己破産しなければいけないのか、他に方法はないのかという部分が、ここで判断されるからです。

書類を提出すれば、自己破産ができるというわけではありません。
審尋と呼ばれる、裁判官との面接があるため、一度は裁判所に行かなければいけません。

これらのことが終わると、あとは裁判所側が主導となって話が進んでいくので、それに従っていけば大丈夫です。

自己破産の仕方で一番むずかしいのが書類を受け取ってもらえるかどうかなので、ここをクリアすることができれば、あとは裁判官の判断に委ねるだけです。

自己破産後には免責の審尋もあるので、こちらのことも調べておきましょう。

自己破産の方法はどうすればいいのかを、簡単にまとめてみました。

借金がもうどうにもならない状態になったら、自己破産をするのも1つの方法です。
しかし実際に自己破産をしようと思っても、どうやったらよいのかわからないという人がほとんどではないでしょうか。

自己破産できる条件が整っているのなら、弁護士にお願いすれば手続きをしてくれます。
しかし自己破産をしなければいけないと考えている人が、弁護士費用を用意できるものなのでしょうか。

しかし自己破産は自分でもすることができるので、もしも必要だと考えているのならやり方を覚えておきましょう。

自己破産をする場合は、裁判所に申し立てをすればよいだけの話です。
申し立て自体は簡単にできるものですが、その中で面倒なものが1つあります。
それはどういう経緯で自己破産をするに至ったかを説明する陳述書です。

国側としても気軽に自己破産できる状況や、悪意を持って自己破産をする人を出したくないため、陳述書はかなり厳しくチェックされます。
本当に自己破産しなければ駄目なのかという部分まで突っ込まれるので、しっかりとした根拠を書かなければいけません。

自己破産をするためには必要な書類もたくさんあるので、事前にしっかりと調べるようにしてください。

どうしても自分で自己破産の手続きをするのがむずかしいという人は、それこそ友人・知人にでもお金を借りて弁護士にお願いするしかありません。
それができないのなら、自己破産の方法を覚えるしかありません。

自己破産とは、いったいどのようなものなのか説明していきます。

自己破産とはすべての債務が免除されるかわりに、自分の財産をほとんど失ってしまうというものです。
債務とは借金のことで、借金が膨らみ続けてどうしようもなくなってしまった人が取る、最後の手段と考えるとよいでしょう

一般生活をするために必要なものは手元に残しておけるとはいえ、自己破産で財産を失ってしまうのは手痛いデメリットです。
しかし完済の見込みがない借金に苦しみ続けるのなら、一度すべてをリセットしてみるのも悪い選択肢ではありません。

よく勘違いしている人が多いのですが、自己破産をした時点ですべてが終わってしまうわけではありません。
リセットして再起するためにすることなのです。

自己破産をすれば借金が免除されますが、そのために悪用することはできません。
借金が免除になるのは免責を受けた場合で、悪質な目的の自己破産では免責を受けられないからです。

自己破産をするということは、人生において確かに失敗かもしれませんが、そこから立ち上がろうとしている人の気持ちも考えましょう。

自己破産と聞いただけでその人の人間性まで否定してしまう人もいますが、どういう経緯で借金を作るに至ったのかによって、変わってくるものもあります。
最初から駄目だと決めつけるのではなく、これからの人生をよくするためにがんばっている人と見てみてはいかがでしょうか。

自己破産とはマイナス方向だけではなく、プラス方向にも効果があるものなのです。

自己破産のデメリットにはどのようなものが、知っておきましょう。

自己破産をすれば、膨れあがった借金から解放されるというメリットがあります。
もちろんそれは免責を受けることができてはじめてというものですが、よほどのことがない限り大丈夫です。

しかし自己破産はこういうメリットだけではないということを、忘れないでください。

自己破産をすると、ほとんどの財産を手放さなければいけません。
20万円以下のものなら手元に残すことができますが、それ以外のものでは例外はありません。

住居を持っている人も、それを手放して競売にかけ、そのお金を債務者への配当にあてられます。

自己破産後は免責を受けないと、さまざまな制限を受けてしまいます。

自己破産を受けた人が逃げ出さないようにという意味で、長期の外出(旅行など)ができなくなってしまいます。
ただしこれは、届出を出せばある程度認めてもらえるので、それほど大きなデメリットにはなりません。

他人の財産を管理するような仕事や資格を持っている人は、それらが無効になります。
自身のお金を管理しきれなかった人に、そういう仕事を任せられないと考えれば、このあたりは納得できるのではないでしょうか。

この他にも、お金に関する信用を失ってしまうので、クレジットカードやローンの利用がしばらくできなくなるというデメリットもあります。

自己破産をすることによって助かることがあるのは確かですが、こういう部分もあることを覚えておいてください。

自己破産と住宅ローンについて、簡単にまとめました。

自己破産は住宅ローンのハードルを、大きく引き上げてしまうものです。

そもそもローンは、返済される見込みがあるから貸してくれるものなのですから、信用がない人に利用できるはずがありません。
だからこそしっかりとした審査があり、それに通った人でなければローンを利用することはできません。

自己破産をすると5〜10年間はブラックリストに名前が載ってしまうので、この間は一切ローンを利用することはできません。
ただしこの10年という数字は最大のものなので、一般的には5〜7年ほどだそうです。

しかしクレジットカードくらいならともかく住宅ローンともなると、この期間を過ぎても利用できないということがあります。

これは銀行にもよるのですが、ブラックリストから名前が消えたとしても、銀行は官報情報の蓄積をしているからです。
しかし人によっては自己破産後に、住宅ローンを受けられたという人もいます。

過去に自己破産をしていたとしても、現在の状況を見て信用できると判断されれば、住宅ローンが利用できるようになるのです。
この判定がどういう基準なのかはわからないので、一度断られたくらいではあきらめず、色々なところに申し込んでみましょう。

頭金をどれだけ用意できるのかということも含め、結局は審査を受けてみなければわからない場合がほとんどです。
自己破産は住宅ローンのハードルを挙げてしまうものですが、絶対ではないので覚えておきましょう。

自己破産を法人がすると、どのようなことが起こるのかをまとめました。

自己破産は、個人がするものとは限りません。
法人が自己破産をすることもあるのです。

法人の場合は倒産なのではと思っている人もいるようですが、倒産とは別に破産があるので覚えておきましょう。

自己破産を法人がするときは、個人のときと同じように手続きをします。

裁判所が債務の支払いができない状態なのかを調べ、破産手続きが開始され財産を管理して金銭に換え、得られた金銭を債権者に配当します。

自己破産を法人がした場合、その後活動を続けることはできません。
それと同時に、債権者に責任を追及されることもなくなります。

ここで1つ問題があるのですが、自己破産後は債権者に責任を追及されることがないといっても、代表者やその親族が法人の債務について保証・連帯保証をしている場合は話が別です。

この場合は法人が自己破産をしても、債権者から代表やその家族に請求がされるようになるのです。

自己破産を法人がするといっても、基本的な部分は個人の場合と変わるわけではありません。
ただし個人の場合は再起することができますが、法人の場合はそれでおしまいということです。

法人はあくまでも組織なのですから、同じ内容で活動していくなら新たに法人を立ち上げれば良いだけです。
形が変わってしまうとは言っても、再起自体は可能なので覚えておきましょう。

一番なのは自己破産をするような状態にならないことなので、くれぐれも気をつけてください。

自己破産者は融資をあきらめた方が良いでしょう。

自己破産者は、金銭に関する信用が完全にゼロとなっている状態です。
その人の人となりがどうであったとしても、債権者にとってみれば貸したお金を返さずに終わった人のことです。

自己破産後一定期間が経過すればブラックリストから名前が消えるので、その後は普通の人と同じように考えられるようになります。
しかし自己破産をしたときに利用していた会社は、二度と利用できなくなる可能性があるので覚えておいてください。

自己破産者が融資を受けるのは、それこそ無理な話だと思っておいた方が良いでしょう。
しかし絶対にないというわけではありません。

自己破産をしてから、融資関係の広告が郵便受けに多く見られるようになる場合があります。
こういう業者は、自己破産をして他に融資を受けられることがないから、自分の所を利用して欲しいということで広告を入れてくるのです。

自己破産者が融資を受けるためには、こういう業者を利用するしかありません。
しかしこういう業者は、基本的にヤミ金業者なのです。

ヤミ金業者は信用など関係なく、猛烈な取り立てでお金を回収しようとします。
法的にどうというレベルではない状態まで追い詰められることがあるので、くれぐれも利用しないようにしてください。

自己破産中にさらに大きな問題を起こしてしまっては、それこそどうしようもありません。

自身の信用が回復するまで、自己破産者は融資を受けられないと考えた方が良いでしょう。

自己破産で住宅がどうなるのか気になるという人は、参考にしてみてください。

自己破産をすると20万円以下の財産は債務者へ配分されることになり、その中には住宅も含まれます。

ようやく手に入れたマイホームなのだから手放したくない。
住む家がなくなったらどうすれば良いのか。

こう考えている人もいると思いますが、自己破産は住宅を手放さなければいけないのですから、あきらめなければいけません。

ただしすぐに追い出されるというわけではなく、管財人が住宅を処分するまでに書ける数ヶ月の期間は住み続けることができます。
その間に次の住居をどうするのかを考えなければいけません。

また住宅が第三者の手に渡るまで時間がかかるようなら、その間も住み続けることができるので安心してください。

どうしても自己破産で住宅を手放したくないと考えているのなら、個人再生の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
個人再生であれば、住宅を手放さずに済む可能性があります。

しかしこちらは自己破産よりも厳しい条件があるので、確実な方法とは言えません。

自己破産で住宅ローンなども支払わなくてよくなりますが、手放すことが前提になっていると考えてください。

免責を受けてから再びお金を貯めて、再び住宅を持とうと思うときも注意が必要です。
免責を受けた後も5〜10年間はブラックリストに名前が掲載されるので、その間はローンを利用することができません。

自己破産と住宅はこのような関係になっているので、一度しっかり考えてみてください。

自己破産でローンはどのようになるか、簡単に説明していきます。

ローンも借金に分類されるものなので、自己破産をして免責を受ければローンの支払いから解放されます。
しかしローンで購入したものは手放さなければいけないことも、忘れてはいけません。

ローンで購入したものも手放さなければいけないということは、住宅ローンで購入した家はどうなるのだろうかと思うことでしょう。

こちらも手放すことになるのですが、さすがに即時退去というわけではないので安心してください。
ただし退去までに猶与があるということなので、いずれ出ていかなければいけません。

住宅が競売にかけられるまでの時間は半年から一年ほどの時間が必要になります。
その間に次の住居のことを考えるようにしましょう。

自己破産後は免責を受けることによって借金から解放され、これまで通りの生活に戻ることができます。
しかし自己破産とローンに関しては、免責を受けてもしばらく問題が起きます。

自己破産をすることによって信用機関のブラックリストに掲載されてしまうため、ここから名前が消えるまではローンを利用することができなくなります。

その人のことを信用して、返済の見込みがあるからこそ利用できるものなのですから、信用がまったくできない人にローンを利用できるはずがありません。

自己破産とローンに関する関係はこのようになっているので、しっかりと覚えておきましょう。
後になって知らなかったと騒いでも、どうすることもできません。

自己破産とクレジットカードについて、知っておかなければならないことをまとめました。

自己破産をするとさまざまな制限を受けてしまいますが、免責を得ることによってその問題を解決することができます。
これには借金の帳消しや、資格・職業の制限解除などが当てはまります。

しかしクレジットカードに関しては、免責を得ても対応が変わることはありません。
なぜならクレジットカードは法律による制限とは関係のない所にあるからです。

自己破産とクレジットカードをつなげるのは、信用情報機関です。

クレジットカードは利用者のことを信用して、一時的にお金を貸してくれるカードです。
それなのに、お金のことで最大級のトラブルを起こしてしまった人を信じろというのは無理があります。
そのため信用情報機関のブラックリストに名前が掲載されている間は、クレジットカードを作ることができません。

掲載期間がどれくらいになるのかはその人によって違いますが、5〜10年とされています。
まず5年ほどしたら、実際に作れるのかどうかを確かめてみてはいかがでしょうか。

ちなみに10年を過ぎても、自己破産でクレジットカードが作れなくなる場合があります。
それは自己破産をしたときに所有していたクレジットカード会社です。

絶対というわけではありませんが、自社カードで破産した人には二度と発行しないと決めている所もあるのです。
自己破産とクレジットカードはこのような関係になっているので、クレジットカードを持っている人は気をつけてください。

自己破産と倒産の違いはどういうものなのか、簡単に説明していきます。

自己破産と倒産という言葉は、体験したことがなくても多くの人が聞いたことのある言葉のはずです。
しかし実際にどういう違いがあるのかということになると、上手く説明できないという人がほとんどではないでしょうか。

一般的なイメージでは、自己破産は個人がするもので、倒産は会社がするものとなっています。
これはある意味間違っていませんが、正しいというわけでもありません。

自己破産は債務が処理しきれず、どうすることもできない状態になったとき、財産を失う代わりに借金から解放されることです。
それに対して倒産は、会社の資金繰りが立ちいかなくなった状態を指す言葉です。

倒産というものは法人化していることが前提となっており、もしそうなっていない個人経営の場合は自己破産となることもありえます。

一般的にその会社が倒産した所で、社長が借金を負わなければいけないということはありません。
しかし会社の借金をなんとかするために社長が私財を投げ打ち、結果的に自己破産することになることなら起こり得ます。

法人が倒産した場合は、法人格を残すかなくしてしまうかを決めなければいけません。

倒産自体はそこで終了というわけではなく、あくまでも次にどうするかを決めなければいけない状態です。
会社更生や民事精算手続きをして、それでも駄目だという場合は破産して法人格を失ってしまうということなのです。

借金は自己破産でなんとかすることができます。

借金が大きくなってくるとその利子もさらに膨らみ、いつの間にか返済不可能なレベルになってしまいます。
返せども返せども全然減らない借金を前に、何のために生きているのだろうかと考えてしまうこともあるでしょう。

しかし借金は、自己破産することによってなくすことができるのです。

もちろんただ自己破産をすれば良いというわけではなく、免責を受けなければいけません。
しかしそこまでできてしまえば、重荷となっていた借金から解放されるのです。

借金から解放されると言っても、自己破産にはさまざまなデメリットがあります。
もうどうしようもないという刻の、最終手段として考えてください。

自己破産をすれば、役職や資格に制限が入ります。
5〜10年の間ブラックリストに掲載されるので、クレジットカードやローンを利用することもできません。

これまで借金にまみれた人生をやり直し、立ち直る機会が与えられるのが自己破産です。
それは気軽にできるものではないということを、忘れないでください。

借金をなんとかする手段ができるとはいえ、一番大事なのは借金がそこまで大きくならないようにすることです。
しかし自己破産をしたくないからといつまでも踏ん張っていては、先へ進めないということも事実です。

お金の問題が大きくなると、人生が変わるほどの影響があります。
そうならないためにも、お金の管理はしっかりとして借金とは縁のない生活ができるようにしましょう。

自己破産と連帯保証人の関係について、しっかり覚えておきましょう。

自己破産をして免責許可がされると、借金がなくなります。
あまりにも大きな借金を抱えており、どうすれば返せるのかと頭を悩ませる日々はこれでおしまいです。

しかしここで忘れてしまってはいけないことがあります。
それは連帯保証人になってもらった人がいるのかということです。

債権者は貸したお金をなんとかして取りもどそうとします。
そしてここで問題なのが、自己破産をしても連帯保証人には一切関係がないということです。

お金を借りた本人はすっきりしていても、連帯保証人の所に取り立てが行く場合がほとんどなのです。
そうすると、連帯保証人になってくれた人に大きな迷惑がかかってしまいます。

もしも自己破産をすることを考えているのであれば、連帯保証人がいるのかどうかを確認してください。
もしもいる場合は、必ずそのことを打ち明けましょう。

あまりにも債務の額が多すぎる場合、もしかしたら自己破産は連帯保証人もしなければいけない、ということになりかねません。

そもそも大きな借金をすること自体避けなければいけませんが、それで困るのは自分なのですから自己責任です。
自己破産をして一時的に不便な生活になっても、自業自得と言えます。

しかし連帯保証人に罪はないのに、それに巻きこんでしまう可能性があるのです。

お金の問題に不誠実だと、人間関係に大きな影響をおよぼすことがあるので、そうならないように気をつけてください。

自己破産の免責とはどういうものなのか、簡単に説明していきます。

自己破産とは、それ単体で成り立つものではありません。
自己破産は免責と合わせて、はじめて借金から解放されるというものなのです。

この免責とは借金をゼロにしてくれるというもので、例えば悪質な目的で自己破産をしても免責がされず、借金がそのまま残ってしまうこともあります。

自己破産が確定すると、裁判所から免責審尋期日の連絡が入ります。
基本的には1〜2ヶ月後くらいが指定され、裁判官から免責不許可事由の有無などについての質問を受けることになります。

その後免責の決定がなされると、そのことが官報に公告され、債権者から2週間以内に抗告がなければ免責が確定します。

免責が確定すると、税金などを除き借金が帳消しになります。
これにより、破産宣告以前の状態に戻ることができるのです。

ただしここで忘れてはいけないのが、いわゆるブラックリストと呼ばれるものに名前が載ってしまうため、ローンやクレジットを利用できないのはそのままだということです。
こちらは5〜10年間は載せられることになるので、その間は一切利用できないと考えてください。

お金に関する最大級のトラブルを起こしてしまったのですから、しばらく信用ができない人物と見られるのは仕方のないことです。

自己破産と免責は、基本的にセットのものと考えて良いでしょう。
しかし必ずそうであるというわけではないので、十分に注意してください。

自己破産を個人でする場合の流れや注意点について、簡単にまとめたので参考にしてみてください。

自己破産・個人の場合、まず債務者の現在住所地にある地方裁判所に破産申立書を提出します。

その後しばらくしてから裁判所の呼び出しを受けて、破産申立の内容について質問を受けます。
そして審尋の結果、支払能力が不能と判断されると破産宣告がなされます。

ここまできて、まず自己破産をすることができるのですが、破産申立書関連はかなり面倒なものなので注意してください。
自分ですべて用意することもできますが、ないよう次第によっては自己破産できないということもあります。

少しでも自分でやろうとするよりも、司法書士や弁護士に任せた方が良いでしょう。

自己破産をしたら、それで終わりというわけではありません。
免責の申し立てをして免責決定を得ることができなければ、債務がなくならないのです。

悪質な目的で自己破産をしようとしている人は、免責決定が得られない可能性が高いので気をつけてください。

免責の申し立てをしてから5〜6ヶ月後に裁判所から呼び出しがあり、申し立てないように関しての審尋が行われます。
そしてこの審尋から1〜2ヶ月後に免責決定・不許可決定が出るので、これで自己破産に関する手続きは一通り終わります。

自己破産を個人でする場合の全体的な流れは、このようなものとなっています。
期間に関しては変動することもありますが、基本的にここで書いた範囲内として考えると良いでしょう。

金融と自己破産について、しっかりと理解を深めるようにしましょう。

自己破産して免責許可が出れば、借金の問題から解放されます。
しかしそのためには自身の財産を手放さなければいけないなど、デメリットもあります。

だからこそ、自己破産をするような事態になることは避けなければいけません。

お金に関して普通の考えを持っていれば、自己破産をするようなことはまずありません。
しかしなぜ自己破産をする人が多いのかというと、そこには金融の問題があります。
消費者金融は自己破産をする原因の中でも、もっとも可能性が高いものの1つです。

お金を借りるということは、何も悪いことではありません。
しかし自分の限界を超えて無計画にお金を借りるということは、問題を起こすことにしかつながりません。

消費者金融で自己破産をすることになったという場合、借りたお金がどんどん膨らんでしまうことが問題です。
いわゆるヤミ金と言われている業者からお金を借りることだけは、絶対に避けてください。

過払い請求ができるようになってから、商社金融で自己破産をするという人は少なくなりました。
しかし少なくなったというだけであって、いなくなったというわけではありません。

どうしてもお金を借りなければいけなかったのか、そうならざるを得なかった原因は何なのか、この部分はしっかりと考えていかなければいけないことです。

やむにやまれぬ事情もあるかもしれませんが、無計画なお金の使い方が自己破産を招くのも事実です。
金融と自己破産について、しっかり考えるようにしましょう。

民事再生と自己破産の違いについて、覚えておきましょう。

民事再生と自己破産の違いはとてもシンプルなものです。

自己破産は、自己の所有する財産の全てを手放さなければいけません。
民事再生は、破産するわけではないので財産の全部か一部を手放さずにすみます。
違いとしてはとてもシンプルなものですが、後のことを考えると大きな違いと言って良いでしょう。

民事再生のメリットとして、受託ローン特則の住宅ローン特別条項を利用することで、住宅を手放さずに債務整理が可能というものがあります。
さらに住宅ローンの返済計画を見直すことや、住宅ローン以外の借金が減ると言うこともあります。

自己破産にある資格制限もないので、ほとんどこれまでと変わることがない生活をすることも可能なのです。

しかし民事再生には、デメリットがないというわけではありません。
手続きの中で自己破産した場合に債権者へ配当される配当額よりも多い金額を、原則的に３年間は返済しなければいけないのです。
また住宅ローンの額が減るわけではないということも、忘れてしまってはいけません。

もしもその見込みがあるのなら民事再生でも良いのですが、それがむずかしいという場合は自己破産の方が良いと言うことです。

民事再生と自己破産のどちらがよいのかは、その人の状況によって異なります。
しかし選択肢があるのなら、自己破産しかないという考え以外の方法が浮かんでくるはずです。

そのときのことだけを考えるのではなく、その後のことも考えて決めるようにしてください。

自己破産と保証人の問題について、簡単にまとめてみました。

自己破産をして債務者が免責された場合、今まで積み重なっていた借金の問題が解消されます。
しかしここで忘れてはいけないのが、保証人には何の影響もないということです。

もしもお金を借りたときに保証人や連帯保証人がいる場合、催促がそちらに集中してしまう可能性があるのです。

保証人になってもらった債務がどれだけあるのかという問題もありますが、場合によって保証人にも支払うことができない場合もあります。
そうなると、保証人も自己破産をする必要が出てきます。

自分が自己破産をするだけならともかく保証人を巻きこんでということになると、多大な迷惑をかけてしまうことになります。
もしも自己破産をしようと思っているのなら、保証人関連の問題はしっかり考えてください。

しかし保証人には迷惑をかけられないからという理由で自己破産を躊躇しても、そこから何ができるというわけではありません。
正直に打ち明けて、保証人を含めての債務整理を考える必要が出てくるので覚えておいてください。

よほどのことがない限り、保証人がいる状態で自己破産しなければいけない状態になってはいけません。
そもそも自己破産をする状況自体が問題なのに、他の人を巻きこむなんてもってのほかです。

お金の問題は、時として人間関係に大きなヒビを入れてしまう可能性があるものです。
自分一人だけの問題ならともかく、他の人を巻きこむことだけは避けましょう。

自己破産の陳述書とはどのようなものなのか、簡単にまとめていきます。

自己破産の陳述書自体は、実際になったことがある方や関係する知識を持っている人ではない限り、あまり見かけることがないものです。
しかしこの陳述書はとても重要な役割を持っているもので、決して欠かすことができないものです。

自己破産の陳述書は、破産申立人の経歴、家族関係、現在の住居の状況、破産申立にいたった事情、免責不許可事由といった情報を記述するものです。
これにより自己破産・免責を許可するか判断する際に必要な情報が得られるため、しっかりと書かなければいけないものです。
これだけ重要なものなので、自己破産の陳述書は裁判所への書類提出時にも内容を細かくチェックされます。

自己破産は申立をしたからといって、誰もが免責許可が認められるというものではありません。
そう簡単に借金の免除ができるようになってしまっては、債権者にとってとても不利な状態になってしまうからです。

虚偽の申告をしたところですぐにバレてしまうもので、必ず正しいことを書かなければいけません。
これはどんな書類でも同じことが言えますが、虚偽だとバレたときのことを考えると当然のことです。

もしも個人で自己破産の手続きを行う場合は、この陳述書の作成はもっとも大変な作業になります。
ページ数も多く、事細かく書いていかなければいけないので、しっかりと調べて書くようにしましょう。
簡単に書けるものではないので、その内容はしっかりと考えて効果的な陳述書が書けると良いでしょう。

自己破産の体験談を読むと、自己破産とはどういうものなのかを理解しやすくなります。

借金がどんどん膨らんでいるけど、自己破産はしたくないという人はたくさんいます。
しかし自己破産は、それほど避けなければいけないものではありません。

確かに人生において恥ずかしいと感じることもあるかもしれませんが、借金に苦しむ毎日よりも自己破産をした方が精神的に楽になれます。

自己破産の体験は、自己破産をする前はどのような生活だったのか、自己破産をしてからはどのような生活になったのかの2点が重要です。

借金だけがどんどん膨らんでしまい、いつになったら完済できるのかも分からない生活は、不安でとても苦しいものです。
自身の計画性のなさが招いたものかもしれませんが、どうしてこんな苦しみを味わわなければいけないのかと考えてしまうくらいです。

しかしその状態から自己破産をすることができれば、それまで頭を悩ませてきた借金の問題から解放されるのです。

自己破産の体験談には色々なものがあり、このような生々しい部分から手続きで苦労したことなど、色々なものを読むことができます。
実際に探してみると色々なパターンが見つかるので、気になる方は探してみてください。

自己破産に対して、間違ったイメージを持っている人はたくさんいます。
そういうイメージを払拭するという意味でも、自己破産の体験談を読んでみるのは良い経験になることでしょう。

どうすれば良いのかは、それから考えてみても良いのではないでしょうか。

自己破産が会社にバレることはないので、安心してください。

自己破産をするということは、お金関係のトラブルの中でも特に大きなことの1つです。
しかし自己破産は、借金をなくすためだけのことではなく再出発をさせるためのものでもあるので、安心して大丈夫です。

自己破産は基本的にその人個人のことなので、それが勤務先に通知されることはありません。
ただし特定の職や資格に関しては、自己破産をした場合就くことができないため、例外として考えてください。

もう1つ自己破産がバレる要員として、会社に借金をしている場合や、債権者が債務者の給与を差し押さえている場合があります。
これらのことに心当たりがあるという人は、知られてしまうことを前提に考えましょう。

先ほども書いた通り、自己破産は再出発のためにもあるものです。
そのため自己破産を理由に会社を辞めてしまう必要はなく、自己破産で会社に解雇されることもありません。

せっかく再出発しようとしているのに職を失ってしまっては、今後の生活に大きな問題が出てしまうからです。
色々と噂話にされてしまうかもしれませんが、後ろめたく考えていなければ自然とそういう話はなくなっていくものです。

それほど気にしないという人なら問題ありませんが、自己破産を会社に知られたくないという人はたくさんいます。
しかしよほどのことがない限りはバレることがないので、安心してください。

自己破産は終着点ではなくスタート地点に立つということなので、これからの生活で今までの失敗を取り返していきましょう。

自己破産は官報に掲載されるので、色々な人に知られる可能性があります。

自己破産をしたことは、できることなら人に知られたくないと思ってしまうものです。
しかし自己破産は官報に掲載されてしまうので、官報を見られることがあったら、見つかってしまう可能性があります。

しかし心配することはありません。
官報に掲載される自己破産者の数は膨大なので、ほとんどの人が見落としてしまいます。

官報に名前を掲載されたことによって、実生活に何か悪影響があるのではないかと心配している人もいます。
しかしよほど重点的に探そうというのでなければ、ほとんどの場合は気づかれることがありません。

それだけ多くの人が自己破産していることは悲しむべきことなのですが、それで助かるということもあるので何とも言えない気持ちになってしまいます。

自己破産で官報に掲載されても、基本的に気にすることはないということですが、一つだけ問題があります。
それは、いわゆるヤミ金と言われている業者の存在です。

自己破産をした人はブラックリストに名前が載るので、しばらくの間お金を借りることはできません。
しかしヤミ金はそういう人にこそお金を貸し、違法なレベルでの取り立てをしてくるのです。

とはいっても、あくまでもヤミ金の広告などが頻繁に来るようになるだけなので、利用しなければ問題ありません。
いくらなんでも力尽くでお金を貸そうとするわけではないので、その点は安心してください。

自己破産後の住宅ローンは、しばらくむずかしいものと考えてください。

自己破産をしてから生活を立て直すことができ、住宅購入も考えてみようというときには注意しなければいけないことがあります。
それは自己破産をしてからどれくらいの期間が経過したのかということです。

自己破産をした後は、しばらくその情報が管理されるようになります。
例えば官報に掲載されるということや、個人情報信用機関で保有されるということがあるのです。

個人情報信用機関で保有されるのが最長10年間となっており、この間は住宅ローンを組むことができないと考えた方が良いでしょう。
金額が金額なだけに、そう簡単に信用できないというのが正直な話です。

自分としては、自己破産を経験したことによって生まれ変わったと考えていても、それは自分と周囲の人間にしか分かりません。
すでに自己破産をしたことがあるという人間だけでも、警戒されてしまうことはしかたないことです。

しかし個人情報信用機関で保有されるのが最長10年間ということですから、自己破産後10年が経過すれば大丈夫ということになります。
それまでの間は我慢して、お金を貯め続けることを考えておいた方が良いでしょう。

ちなみに自己破産後は住宅ローンだけではなく、クレジットカードも作るのがむずかしいので注意してください。
自己破産は債権者にとって、とても大きなリスクです。
そういう事情があるからこそ、慎重にならざるを得ないということを理解してください。

自己破産とはどういうものなのか、説明していきます。

自己破産とは、債務者の申し立てにより裁判所で行える債務整理のことです。
ちなみにこの債務者というのはお金を借りている人のことで、債権者がお金を貸している人のことです。

この方法は借金を返済できなくなった人がする、最後の手段です。
自己破産をして免責決定がされると、借金をなくすことができるようになります。
もちろん免責決定が出るまでは色々な制限がついてしまいますが、それでも自己破産をするメリットはあるのです。

これだけの制度だと、悪用しようとする人も出てきます。
借金を膨らませるだけ膨らまして自己破産してしまえば、何度でもやり直すことができるようになるからです。
しかし破産法では、そういう人に対しての対策もあるので安心してください。

自己破産自体はできても、免責決定がされなければ借金は残ったままになってしまいます。
申し立てをして自己破産自体ができても、免責決定が出なければ意味がないのです。
自己破産は、あくまでも借金がどうすることもできなくなったときのための方法だと覚えておきましょう。

何でもかんでも、自己破産をすれば良いというものではありません。
もしも自己破産をした段階で財産があれば、それらは20万円未満のものを除いてお金にされてしまい、債権者に配分されてしまうからです。

そのことも踏まえて、自己破産とはどういうものなのかを考えてみてはいかがでしょうか。

自己破産の制限についてまとめたので、参考にしてみてください。

自己破産をすると、さまざまなことに制限が入ります。
免責許可の決定をすればこの制限は解かれるのですが、それまでの間にどのような制限を受けるのかを見てみましょう。

破産手続き開始決定が下りた場合、債務者に財産があるときは破産管財人が選任されて、管財事件の手続きが行われます。
これは債務者の財産を換価・処分して、その分を各債権者に配当するというものです。
そしてこの間、債務者には逃亡・財産の隠蔽を阻止するために引っ越しや長期の旅行ができなくなってしまいます。

ちなみにこの制限は、絶対に認められないというものではなく、許可を求めれば簡単に許可を得ることができます。
あくまでも無断で逃亡することを防ぐためのものなので、この点は安心してください。

自己破産の制限には、職業的なものも含まれます。
例えば資格に関してですが、弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士をはじめとした、他人の財産を管理する資格が該当します。
この他にも、質屋、古物商、風俗業者、合名会社・合資会社の社員、株式会社・有限会社の会社役員なども含まれます。

ちなみにこの制限に関してですが、免責許可の決定が行われるまでの間だけなので、それが終わってしまえば制限は解除されます。
免責許可の決定が行われれば復権し、再びこれらの資格や職業に就くことができるようになるので安心してください。

自己破産で年金はどうなるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。

自己破産をすると、財産を処分して債権者へ分配することになります。
この際に色々と条件がありますが、ここでは割愛します。
働いている人なら退職金も枠に入るということで、自己破産にはさまざまなリスクがあるということも分かるはずです。

しかしここで一つ気になるものとして、自己破産で年金はどうなるのかということがあります。
年金は将来的にもらえるものということで、将来的なもので考えれば財産になるのではと思うはずです。
しかし自己破産で年金が受け取れなくなるということはないので、安心してください。

しかし、年金で1つ気をつけなければいけないことがあります。
それは年金担保借金というものです。

年金担保借金は、その名の通り年金を担保にして優位死を受けられるというものです。
しかしこれは、公的な機関が行っているもの以外は、全部違法なのです。
年金福祉事業団と国民金融公庫などの機関以外では、絶対に利用しないでください。

悪徳業者の年金担保を利用してしまい、利息が膨らんでしまい自己破産をしてしまうということもあるのです。
そうなってしまうと、せっかくの年金に問題が発生してしまいます。

自己破産と年金はそれほど問題になることではありません。
しかし年金のことで自己破産をするというのは、あまりにもやるせないことです。
まず自己破産をしない状況を心がけることが大事なので、お金の問題にはしっかり気をつけてください。

自己破産で退職金はどのようになるのでしょうか。

自己破産をすると、その人の財産は基本的に没収となってしまいます。
20万円未満なら手元に残すこともできますが、それでも多くのものを失ってしまうことになります。
そこで気になるのが、今はもらうことができないけど、将来的に手に入る退職金の存在です。

自己破産で退職金がどうなるのかですが、まずこれは退職の時期によって変わってきます。
自己破産をしたあとに退職をするのか、退職をしたあとに自己破産をするのかということです。

自己破産をした時点で退職していなければ、退職金見込額の1/8を、破産財団に組み込むことになります。
自己破産をした段階で退職する場合は退職金がいくらになるのかを計算してもらい、退職金計算書を作成してもらう必要があります。
ちなみにこのとき20万円未満の場合は、破産財団に組み込む必要はありません。

ここで勘違いしてはいけないのが、1/8の額が20万円以下ということです。
総額にすると160万円ということなので、間違わないようにしてください。

自己破産時点で退職している場合は、退職金の全額を破産財団に組み込みます。
しかしこの時点でまだ退職金を受け取っていなければ、1/4を組み込むことになります。

もちろん20万円未満であれば、同様に組み込む必要はありません。

自己破産と退職金は、時期によって条件が変わってきます。
このことも考えて、どのタイミングで自己破産をするのか考えてみてはいかがでしょうか。

自己破産後の生活はどのようなものになっていくのでしょうか。

自分では返済することができないような借金を抱えてしまった場合、自己破産をすることで無理な借金から解放されることになります。
しかしこれはただ借金を帳消しにしてくれるというものではなく、その後さまざまな制約がつくようになります。
そうしなければ、誰もが気軽に自己破産をするようなことになってしまうからです。
しかし悪いことばかりではないので、自己破産後の生活がどのようなものになるのか見てみましょう。

自己破産をする直前は借金を返済するためにお金を稼ぐような状態になっていたため、精神的な負担がとても大きかったはずです。
しかし自己破産後はそのようなことがなく、将来のためにしっかりと貯蓄していけるようになります。
これまでの生活を反面教師にしてがんばっていけば、しっかりと生活をしていくことができるようになるでしょう。

自己破産をした後で多くの方が直面するのが、税金の問題です。
なんとか支払ってきたという方ならともかく、税金の支払いを先延ばしにしていた場合は、こちらをなんとかしなければいけません。
税金は債権ではないため、自己破産では免責されません。
しかしその問題に対する救済策もあるので、まずは相談することからはじめてください。

自己破産後はブラックリストに載ってしまうため、5〜10年はクレジットカードを作ることができません。
おそらく多くの方がこの問題を面倒に思っていることでしょう。
これに関しては可能な限り我慢するしかありませんし、デビットカードなどの代替案でなんとかするしかありません。
自己破産後といっても、すべてにおいて不便になってしまうわけではないので覚えておきましょう。

自己破産の掲示板で、気になることを質問してみましょう。

自己破産についての知識は、インターネットを使用すれば簡単に調べることができます。しかしそれは一般的な知識に限った話で、さまざまなケースに対応できるものとは限りません。

例えばとある状況において、自己破産をしても大丈夫なのだろうかと思っていても、そのことについての情報はすぐに見つかりません。
そんなときは、自己破産の掲示板で色々な人に相談してみてはいかがでしょうか。

自己破産の掲示板には、色々な人が集まってきています。
現在自己破産をするべきか悩んでいる人、すでに自己破産をしたことがある人、自己破産の例について詳しい人など、簡単にまとめてもこれだけの種類があります。
こういう場所で相談すれば、きっと自分に合った答えが見つかるはずです。

すでに自己破産をしたことがある人の場合は、どういう所に気をつければ良いのかを教えてくれる場合があります。
知識と知っているだけではなく、実際に経験をしたことがある人の意見を聞けるのは貴重な情報です。

自己破産の掲示板にも色々なものがあり、活発な所もあれば過疎状態の所もあります。
気になる疑問があるのなら、できるだけ人の多い所で質問するようにしましょう。

単純に自己破産をするときにはどうすれば良いのかという話だけではなく、した方が良いのかしない方が良いのかということも教えてもらえる場合があります。
自己破産について気になる子とがあるなら、自己破産の掲示板を積極的に活用してください。

自己破産の申し立てをするときに、気をつけなければいけない点をまとめました。

自己破産の申し立てをするときには、注意しなければいけない点があるので覚えておいてください。
これらのことを見落としていたばかりに、後で面倒なことになってしまう可能性もあるので、しっかりとチェックしておきましょう。

自己破産の申し立てをするときには、裁判所に嘘や隠しごとをしてはいけません。
これは当たり前のことだと思われるかもしれませんが、より確実に自己破産ができるように虚偽申告をする人が中にはいるのです。

裁判所に隠しごとをしていても、まず間違いなくバレてしまいます。
そうすると不誠実な人間であると見られてしまい、評価が下がってしまいます。
裁判所に対して正直でいれば、裁判所の裁量で免責されることもあるので、これは大きなマイナスポイントになってしまいます。

債務者が自己破産をしても、保証人の義務がなくなるというわけではありません。
そのため自己破産をすると、貸し主は保証人に支払い請求をするのです。
だからこそ、自己破産の申立をする前に、保証人に連絡することは忘れないでください。
いくつかの金融機関にお金を借りていて、その中に1つでも「1回も返済していない業者」がある場合は気をつけてください。
この状態で自己破産の申し立てをすると、詐欺破産と見なされることがあります。
この場合は、自己破産をしても借金が免除されない可能性があるのです。

このように自己破産の申し立てをするときには、気をつけなければいけないことがいくつもあるので、自分なりにも調べてみましょう。

自己破産の必要書類について、簡単にまとめてみました。

自己破産をするときには提出しなければいけないものが色々ありますが、それに添付する書類もさまざまなものが必要になります。
それでは自己破産の書類として必要なものは、どのようなものがあるのでしょうか。

まず提出するための書類として、陳述書・資産目録・家計全体の状況といったものが必要になります。
これはその人がなぜ自己破産をするのか、本当に自己破産しなければいけない状態なのかをチェックするためのものです。
そしてそれ以外に必要な書類として、以下のようなものがあります。

戸籍謄本、住民票、所得課税証明書は、その人のことを証明する書類として必要なものです。
そして車を持っている人は、車の査定書と車検証が必要になります。
車の査定書での金額次第では、財産として没収されないこともあります。

生命保険に加入している人は、生命保健所と解約戻金証明書が必要になります。
解約戻金が20万円以上の場合は、解約して受け取ったお金か、それと同額のお金を裁判所に払う必要があります。

住宅に関するものでは、賃貸の場合は賃貸借契約書か住宅の謄本(持ち家の場合)と火災保険・地震保険の契約書が必要になります。
その他には固定資産評価証明書や通帳も、財産を証明するためには必要です。

このように自己破産の書類にはさまざまなものがあるので、提出するときには忘れないようにしましょう。
自己破産の書類はその人によって異なる部分もあるので、しっかり確認しておいてください。

自己破産件数を見ると、色々なものが見えてきます。

自己破産をするということは、借金を返済できるような経済状態ではなくなってしまったということです。
しっかりとお金のことは気をつけていれば良いのではないかと思われる方もいますが、それにも限界があるのです。

不景気が長続きすると、それだけお金に困っている人は出てきます。
収入が減ってしまうという以前に、就職することができずに生活に困っているという人もたくさんいます。
そういう人たちが生活するためにお金を借りて、返済できなくなって自己破産をするのです。

景気が悪い状態が続くと、自己破産者数はどんどん増えていきます。
しかし少し前に比べると、自己破産者数はどんどん減ってきているのです。
ここには、過払い金請求ができるようになったことが関係しています。

過払い金請求の登場は、よくわからないまま利子が膨れあがっていった人にとって、正しくお金を借りられるようになりました。
このため借金を返済できなくなってしまい、自己破産をする人が減少していったのです。

しかし自己破産者数を見てみると、個人は減少したものの法人は増加傾向にあります。
ただ自己破産者数を見ているだけだと、景気が良くなったように見えてくるかもしれませんが、依然として苦しい状況に変わりはないということです。

自己破産者数自体は、探してみると簡単に見つけることができます。
これまでどのように動いてきたのかをみると、その時代について分かることが色々あるので見てみましょう。

自己破産と生命保険の関係について、簡単に説明していきます。

自己破産をするとその人の財産はすべて没収されることになります
正しくは没収ではなく、その財産をお金にして債権者に配分するということです。

そうなると生命保険も解約しなければいけないのかと思っている人もいますが、そんなことはありません。
生命保険は保険料を払い続けることで成り立つものなので、その後も払い続けることができるのなら契約をしていても問題ありません。

しかし自己破産をしているということはお金に関して一切余裕がないということなので、保険料を支払い続けることがむずかしいということがほとんどです。
そのため、自己破産をした生命保険を解約しなければいけないのではなく、自己破産をしたから解約せざるをいけないということなら起こります。

ちなみに自己破産と生命保険について、一つ覚えておかなければいけないことがあります。
それは、その生命保険の解約返戻金次第では、お金を払わなければいけないということです。

解約返戻金が20万円以上の場合、生命保険を解約することでそれだけの財産が手に入るということです。
ということはそれだけの財産が持っているということになるため、解約返戻金に相当する金額を裁判所に払わなければいけないということです。

これは絶対というものではありませんが、十分にその可能性があるということを覚えおいてください。
自己破産と生命保険は、基本的にそれほど関係はありませんが、思わぬ落とし穴がある場合もあるのです。

自己破産の書類は、とても重要なものなので気をつけてください。

自己破産をするときには、専門家にお願いするのが一般的です。
しかし自己破産の手続きは、自分ですることも可能です。
もしも自分で手続きをしたいというのなら、まずは自己破産書類の書き方について覚えましょう。

自己破産書類の書き方の前で、一番のポイントになるのは陳述書です。
むしろ陳述書をどうにかすることができれば、他の書類で困ることはほとんどありません。

自己破産の陳述書では、借金をした理由、経済破綻に至った理由、自己破産以外では解決できない理由、経歴、現在の生活状況、反省文、今後の展望。
これだけのことを盛り込んでいき、具体的に伝わるようにしなければいけません。

もちろん陳述書の内容が、自己破産をするに値するものではないと判断されたら、申立が受理されることはありません。
それだけで、自己破産書類の書き方において陳述書がどれだけ大事なのかが分かるはずです。

陳述書の他には、破産申立書・免責申立書、債権者一覧表、資産目録を用意します。
書類に添付するものとして、住民票、戸籍謄本、給与明細書の写し、源泉徴収票の写し、賃貸契約書の写しなど、自身の財産を証明するための書類が必要です。

陳述書の書き方をまとめている所もあるので、そちらを参考にすればどうすれば良いのかは分かるはずです。
他の書類に関しては、基本的に必要事項を埋めていけば良いので大丈夫なはずです。

自己破産の書類を素人が書く場合は、色々と勉強しなければいけません。
どうしても自分でやらなければいけない理由がない場合は、専門家に任せた方が確実でしょう。

自己破産するとどうなるのか、みなさんはご存じでしょうか。

自己破産という言葉自体は誰もが知っているものですが、詳しく知っているのかというと、そうではありません。
自分にはそんな機会が来るはずもないと思っている人がほとんどですが、いつの間にか自己破産をしなければいけなくなっていたということも、良くあることです。

自己破産をするとどうなるのかで一番わかりやすいのは、お金を借りることに関しての制限です。
自己破産をすると一定期間クレジットカードを作ることができなくなり、金融機関からの借り入れもできなくなります。

自己破産をしたということは、お金に関する信頼度がゼロになるということですから、これは当然のことです。
その状態でもお金を貸してくれるという所もありますが、高確率でヤミ金と言われているような所なので、よく考えるようにしましょう。

自己破産をすると、免責を受けて復権するまでの間、さまざまな職に就くことができなくなります。
これには弁護士、司法書士、宅地建物取引主任者、会社役員などがあります。
自己破産をした段階でこれらの職に就いていても、復権するまでの間は資格の登録をする必要があるので覚えておいてください。

自己破産をすると、財産を債務者への返済に充てなければいけません。
このように自己破産をすると、さまざまなことが起こります。
一番なのは自己破産をしないことですが、どうしてもしなければいけないときには、こういうことが待っているということを覚えておきましょう。

自己破産を裁判所で手続きするときのポイントについてまとめてみました。

自己破産するためには、裁判所で手続きをしなければいけません。
しかし実際にどうやれば良いのかが分からないという人のために、簡単に説明していきます。

自己破産を裁判所で手続きをするときには、まず自己破産の申立をします。
債務者が自分から申立をするので、自己破産ということです。

続いて裁判所による破産審査を受けなければいけません。
これは、なぜ破産するのかという経済的な事情などを聞くことで、破産審尋と言うものです。

破産審尋によって債務者が借金の返済ができないことが判断されたら、破産宣告をします。
これによって申立をした人が破産者と呼ばれるようになります。

まず基本的な流れに関しては以上となります。
流れ自体を見ればそうむずかしいものではないように見えるかもしれませんが、提出しなければいけないものもたくさんあるので、実際に申立をするのは大変です。

自己破産をした後は債務者の財産を金銭に換えて、債権者へ配当することになります。
ただし財産がまるで残っていないという場合は、この部分が省かれることになります。
このことは同時廃止と言われているもので、個人が自己破産をするときは、ほとんどが同時廃止になると思って良いでしょう。

その後、借金をなくすために免責手続きで免責を受け、免責決定を受ける必要があります。
これは破産者の財産で借金を返済しきることができない場合に、その借金が免除されるというものです。

自己破産を裁判所で手続きする場合の流れは以上です。
できることなら自己破産をすることがないようにしましょう。

自己破産の復権についての情報をまとめてみました。

自己破産をすると、借金から解放される代わりにさまざまな法律的制限がつくようになります。
その状態が一生続くのかと思うと、本当に自己破産をしてしまっても良いのかと思ってしまうかもしれません。
しかし、その考え自体が間違いです。

自己破産後に復権をすれば、それまでにあったさまざまな法律的な制限がなくなり、元の状態に戻ることができるのです。
それでは自己破産の復権をするためにはどうすれば良いのか、どうやったらできるのかについて見ていきましょう。

自己破産の復権は、実はそれほど特別なものではありません。
自己破産後に免責許可の決定まで得ることができれば、その時点で自動的に復権することができるのです。
そのため、基本的には何か手続きをするという必要はないのです。

免責許可の決定が確定しなくても、復権をすることは可能です。
これは破産者が弁済・その他の方法によって破産債権者に対する債権を返却した場合です。
基本的にこちらの方法はあまり活用されることがないので、破産申立の後に免責許可の申立をするようにしましょう。

自己破産の復権がなければ、その人はずっと生活に制限を受けたままになってしまいます。
そうなるといつまでたっても、本当の社会復帰ができる日は来ません。
そのために復権という仕組みがあるのです。
ちなみにこの方法を何度も使って自己破産→復権を繰り返そうとしても、それはできないのであきらめてください。

自己破産者数を調べるための方法を教えます。

自己破産をしている人の数は、みなさんが想像しているよりも多いという場合がほとんどです。
企業の倒産による失業、リストラ、給与の伸び悩みなど、自己破産につながる原因はたくさんあるからです。
就職するのがむずかしい時代ということもあり、年々増加しているのが現実です。

自己破産者数は、実は簡単に見ることができます。
裁判所のホームページにある司法統計をチェックすると、その年にどれだけの自己破産者が出たのかはすぐに見つかります。

どこから探せば良いのか分からないという方のために、該当するページへの行き方を書いておきます。
年報→民事行政事件編と進んでいき、その中の破産申請件数を見てください。
ここの数字を見れば、自己破産者数をチェックすることが可能です。

自己破産者数は、そのときの景気がどうなのかによって、大きく影響を受けるものです。
景気が良ければ自己破産をするほど追い詰められる可能性は少なく、景気が悪ければその可能性が高くなるのですから当然です。

もちろん自己破産をすることは、すべてが景気に左右されているとは限りません。
いくら景気が悪くなったといっても、自己破産をしない人の方が圧倒的に多いのですから、その人自身の責任による所が大きいからです。

自己破産者数の推移を見てみると、そのとき日本がどういう状態だったのかがおぼろげに見えてきます。
興味があるという方は、一度自己破産者数について調べてみてはいかがでしょうか。

自己破産は離婚の理由にできるのか？

大きな借金を抱えてしまい、どう考えても返済することができないという場合、自己破産をすることによって借金から解放されることができます。
しかし自己破産にはこういうメリット以外に、さまざまなデメリットがあるのも事実です。
配偶者が自己破産をするのなら、その前に離婚をしてしまった方が良いのではと考える人もいることでしょう。

実は自己破産は、離婚をする理由にはなりません。
もちろん夫婦が話しあって決める協議離婚をするのなら問題はありませんが、離婚裁判を起こすとなると正当な理由が必要になるのです。

配偶者の不貞行為、配偶者の悪意の遺棄、配偶者の生死が3年以上不明、配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない、婚姻を継続しがたい重大な理由がある。
これらの条件をどれか満たしているのなら、離婚をすることは可能です。
しかし自己破産は、これらのどこにも該当しない問題なのです。

自己破産をする相手と離婚をしたいと思っても、相手が合意してくれなければ離婚はできません。
まず、このことを忘れないでいてください。

ちなみに借金の問題ですが、借金は個人でするものなので、保証人になっていることがなければ配偶者に返済の義務はありません。
このことも踏まえて、自己破産で離婚をすることが本当に必要なのかを考えてみてください。

自己破産をした配偶者からそういう申し立てがあった場合、自分がリスクを避けたいからこちらから申し出る場合と、そのときによってどうなるかは大きく変わります。
くれぐれも後悔をするような選択はしないようにしましょう。

自己破産はリストに掲載されてしまい、以後不自由なことがいくつか起こります。

自己破産をするということは、お金に関するトラブルでももっとも大きいものの1つです。
これは本人にとってもというよりも、債権者にとってと言った方が良いかもしれません。

当然のことながら自己破産をした人は信用がないため、普通にお金を借りることはできません。
一般的に闇金融と言われている業者の場合はそれでもお金を貸してくれるのですが、そういう所を利用することが自己破産につながるので、利用しないことをおすすめします。

黙っていれば自己破産をしたことなんて分かるはずがないと思っている人もいますが、それは大きな間違いです。
自己破産者はリストにまとめられているので、自分で申告しなくても業者にはバレているのです。

自己破産者がまとめられたリストは、一般的にブラックリストというものです。
これは自己破産をしていなくても、さまざまなトラブルを起こした人が掲載されているものです。

ブラックリストは個人信用情報期間の事故情報というものが正しく、こちらには5〜10年ほど登録されることになります。
すなわちこの期間の間は、金融機関でお金を借りることはできないと思って良いでしょう。

自己破産でリストに載るということはつらいことですが、そもそもお金のトラブルを起こした側にも問題があるのも事実です。
そのようなことにならないよう、しっかりと気をつけるようにしましょう。

自己破産で税金はどのようなことになるのかを、知っておきましょう。

自己破産はその人が債権に対して返済能力がないということなので、お金に関する問題から解放されるということになります。
ただしデメリットもそれなりにあるので、単純に解放と表現してしまうのは間違いかもしれません。

しかしここで気になってくるのは、税金のあつかいです。
お金を支払う能力がないと認められている以上、税金に関しても免除されるのではないかと思っている人もいることでしょう。

税金は例え自己破産をしても、免責の対象にはなりません。
これは簡単なことで、税金は債権ではなく国民の義務だからです。
自己破産をしたからといって、この義務がなくなるというわけではないのです。

自己破産をするということは、自身の抱えるお金の問題が処理しきれないレベルになっているということです。
当然のことながら、税金を滞納しているというケースもたくさんあります。
しかし自己破産をしても税金の滞納分がなくなるということはないのです。

ちなみに自己破産をすると財産が処分され、その換金された分が債権者へと割り当てられます。
税金を滞納している場合、ここであてられるということもあります。
全てが最優先でというわけではなく、まず税務署や市役所が持っていき、その後債権者へ、そしてそれでも残ったら残りの税金へという形になります。

自己破産で税金はどうなるのかという疑問は、これで理解できたと思います。
しかし、くれぐれも自己破産を起こすことがないように心がけましょう。

自己破産情報というものをご存じでしょうか。

自己破産をした人の情報は、本籍地の市区町村役場の破産者名簿に載せられます。
しかしもう1つ、政府が発行する官報に記載されます。
これは債権者に黙って債務者が自己破産をすることで、債権者が不利益を被らないようにするためです。

ここでポイントとなるのは、自己破産情報は2つの媒体に載せられるということです。
1つめの破産者名簿は役場にあるため、一般の人が見ることはできません。
しかし官報は債権者のための情報なので、誰でも見ることができるのです。
自己破産をしたことは知られたくないかもしれませんが、こればかりは仕方のないことです。

自己破産情報は誰もが見ることができるものですが、これが1つの問題を生んでいます。
自己破産をしたことがある人なら心当たりがあるかもしれませんが、自己破産後にヤミ金業者からのダイレクトメールが多く届くようになります。
これはその業者が官報から自己破産者の情報を見て、その人宛にダイレクトメールを送っているのです。

自己破産をした人には、当然のことながら普通の人はお金を貸してくれません。
前科と言うほどのものではありませんが、債権者にとって不利益となることをした過去があるからです。
しかしヤミ金業者の場合は、どんな状態でも取り立てるつもりなので、むしろこれをチャンスと考えているくらいです。

このことを防ぐことはできませんが、自己破産をするとこのようなことが起こるということは覚えておいてください。
そして自己破産をすることがないように、お金のことは気をつけましょう。

自己破産で債権者に取られるものの一例を紹介します。

自己破産をすると債権者にとって大きな損害を与えることになります。
貸したお金が返ってこなくなるのですから、これは当然のことです。
しかし自己破産をしたといっても手元にある財産は回収することができるので、色々なものを取られることになります。

ここでは取られるという表現をしていますが、基本的に自己破産はしてしまう方が悪いことなので、債権者は自分にできることをしているだけです。
どういう経緯でお金を借りたのかにもよりますが、自分は被害者という考えを強く持つことはやめましょう。
債権者は、少しでも損をしないためにも必死にならざるを得ない一面もあるのです。

自己破産をしたときにどうなるか気になるのが、自動車を所有している場合です。
自動車を所有している場合、その車が中古価格で21万円以上の値段がつくと、管財手続きに入ります。

管財手続きに入ると換金されて、そのお金は債権者で分けることになります。
これは実際にそのときの中古車買取相場に依存するものなので、実際にそのとき査定してみなければわかりません。

自己破産をするときにほとんど財産がない場合は、同時廃止になります。
これは債権者が回収できるほどの財産がないということなので、その状態で手元に残った財産は取られません。
しかし元々少ない財産なので、その後の生活に対してほとんど影響が与えるレベルではありません。

自己破産は一つの方法ですが、このようにさまざまなリスクを抱えていることを忘れないで下さい。

自己破産の同時廃止とはどういうものなのか、簡単に説明していきます。

自己破産については聞いたことがあるという方がほとんどだと思いますが、自己破産の同時廃止については知らない人の方が多いでしょう。
同時廃止とは、債務者に換価するほどの財産がないことが明らかな場合に、破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任することなく手続きを終えてしまうというものです。
意味だけを説明するとこのようなものになりますが、おそらく何を言っているのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

通常の破産手続きでは、破産管財人を任命して破産者の財産状況を調査し、債権があるときは回収して債権者に分配していきます。
しかしそれだけの財産がなく、破産手続きの費用すら出すことができないという場合は、そもそも破産手続きをする意味すらなくなってしまいます。
そのため同時廃止という制度があるのです。

これにより破産管財人に対してかかる費用や手間をはぶき、より迅速に手続きをして破産者の負担を減らすことができるようになります。
同時廃止になれば、当然のことながら破産者が持っていた財産の所有権を失うことはありません。
もちろん破産手続き開始後に取得した財産の所有権も本人のものになります。
さらには引っ越しや旅行に関しても、自由に行うことができます。

ちなみに自己破産を使用とする人のほとんどが財産をほとんど持っていない人なので、自己破産をしようとする人はまず同時廃止になります。